注文住宅情報コラム

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超低金利時代（変動金利編）

【営業】　竹内淳二

住宅コンサルタントの竹内です。

今回は超低金利時代の変動金利編をお伝えしたいと思います。

政策金利はどうなる？

実は2008年10月のリーマンショック後から、政策金利はずっと0.1％です。

これをゼロ金利政策と呼びますが、景気が良くならなければ政策金利は上げられないのです。実際に0.0％にすると誰でもお金を借りられる状態になってしまい資金が余りすぎてしまうため、危険なので実質0.0％という0.1％にしているのです。

「この政策金利は上昇しないの？」

というところが問題になるのですが、同じタイミングでゼロ金利政策を取っている米国は金利の引き上げを行いました。

米国は労働市場が回復して、経済も堅調になったため、できるだけ早期に金利を正常化したかったのです。ゼロ金利政策というのはずっと続けるものではなく、緊急時の景気下支え策でなければならないのです。

日本政府・日銀も「できればゼロ金利政策を終わらせたい。」「金利を正常な状態に戻したい。」のが本音です。

しかし、日銀の量的緩和によって、せっかく円安・株高になっていたのに、財務省の圧力によって消費税増税をして景気を冷え込ませてしまいました。そうこうしている間に中国経済の急落、英国のEU離脱など世界経済の悪化が懸念されるようになり、再び円高・株安という元の状態に戻ってしまっています。

この状態では、いくら日本政府や日銀が「ゼロ金利政策を終わらせたい。」と思っていても、到底無理な状態なのです。

ネット銀行の競争激化も金利の低金利化は限界か？

変動金利の金利を決める要素は、調達金利（政策金利）だけではありません。

銀行も企業ですので、競合他社との兼ね合いが重要になってきます。

2016年7月のネット銀行の変動金利

と同じような金利に設定されています。

「他の銀行よりも0.001％でも低金利にすればお客さんが増える！」
「でも、これ以上低金利競争が進めれば、銀行の利益が出ない！」

政策金利＋0.4％」が住宅ローンの変動金利設定の限界だと考えられます。

2017年の住宅ローンの変動金利はこれ以上、下がることもない

住宅ローンを組んで家賃より支払いが下がったって方は結構います。

是非一度展示場にお越しいただきご説明させて頂きます。